神戸市議会 2023-02-14 開催日：2023-02-14 令和５年総務財政委員会 本文
14 ◯辻企画調整局長 今回該当してます施設につきましては、ふたば学舎、丸山コミュニティ・センター、地域福祉センター、ＫＩＩＴＯ、また臨床研究情報センター、男女共同参画センター、神戸外大というところの施設でございます。
14 ◯辻企画調整局長 今回該当してます施設につきましては、ふたば学舎、丸山コミュニティ・センター、地域福祉センター、ＫＩＩＴＯ、また臨床研究情報センター、男女共同参画センター、神戸外大というところの施設でございます。
また、右上、地域別実行計画からスタートし、民間提案手法を取り入れた曽野木地区の市営住宅の跡地整備事業では、地域の核となるコミュニティセンターの新規設置や、公立保育園２園を集約し、代替となる民間保育園の新規設置を進めてきました。 続いて、そういった現状を踏まえた今後の取組として、２、公民連携の推進です。次期総合計画の中に民間の力を取り入れた市政の推進を施策として掲げています。
中央区役所や北部コミュニティセンター、鳥屋野総合体育館など14施設において、エネルギー価格高騰に伴う光熱水費の増加が見込まれるため、4,702万8,000円の補正をお願いするものです。補正額の内訳は記載のとおりです。 なお、財源については、他の区と同様、市直営施設は一般財源、指定管理施設は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充当します。
また、コミュニティセンター、コミュニティハウスの指定管理者向けに税理士、社会保険労務士による訪問指導を行い、適正な施設運営を支援したほか、地域コミュニティ協議会の事務所借り上げに対する補助も行いました。地域活動補助金では、コミ協や自治会、町内会、ＮＰＯの活動などに対する補助を行いました。その中で、感染症対策用品の購入経費に対する増額補助も行い、コロナ禍における活動を支援しました。
不用額の主な要因は、北部総合コミュニティセンター内の入舟健康センター改修事業において、空調設備の仕様の見直しなどにより、工事請負費が減額となったことによるものです。 初めに、第２款総務費、第１項総務管理費、第９目区政推進費、地域の自立性の向上、特色ある区づくり事業、レッツトライ！糖尿病予防事業は、中央区の健康課題の一つである糖尿病予防について、正しい知識や予防方法の啓発に取り組みました。
次のコミュニティ施設の管理運営は、コミュニティセンターの指定管理業務委託料などです。 次のコミュニティ施設の整備は、コミュニティセンターの施設修繕などのほか、葛塚地域実行計画に基づき、旧区役所新館を葛塚コミュニティセンターなどの複合施設として改修しました。あわせて、旧区役所本館を解体しました。 次に、第16目文化振興費、歴史文化施設の管理運営は、北区郷土博物館の管理運営経費です。
葛塚コミュニティセンター移転改修事業について、庁舎移転に伴い、旧区役所新館を葛塚コミュニティセンターと豊栄地区公民館の工作室などの複合施設として改修しました。また、旧区役所本館を解体しました。 次に、104ページ、（２）、東区、特色ある区づくり事業について、記載の11事業を実施しました。
最後に、報告番号27から３ページの29までは、水族館水管橋改修の鋼構造物工事と、鎧潟クリーンセンターの機械器具設置工事、旧葛塚コミュニティセンター、旧豊栄地区公民館の解体工事で、請負率はそれぞれ96.42％、99.17％、94.19％です。 全体で29件、契約金額32億9,351万円、請負率平均93.57％です。
政令市移行に向けた合併建設計画では、秋葉区文化会館や秋葉区総合体育館などの新津地区市民会館の旧大ホールに代わる施設が建設され、貸室機能を持つコミュニティセンターも多数建設されましたが、その後も区民に身近な文化、芸術やスポーツ、レクリエーション活動の場として、平成25年旧大ホール解体後の現在まで、毎年１万人以上の市民から利用いただいており、多くの市民に親しまれてきた施設と認識しております。
長浦地域の指定避難所は、長浦コミュニティセンターと豊栄南小学校となっていますが、阿賀野川が破堤した場合は長浦コミセンは利用不可とされており、豊栄南小学校が唯一の指定避難所ということになります。 葛塚東小学校と統合した太田小学校は、新潟市文書館として再出発しました。文書館の中には、太田小学校の歴史をとどめる場、地域の皆さんが集う場を確保するとともに、避難所機能も兼ね備えたものとなりました。
公益財団法人神戸国際コミュニティセンターについて、当局の報告を求めます。 109 ◯増田市長室長 市長室長の増田です。
会議の議事 下記のとおり │ │ ４．出席委員の氏名 下記のとおり │ └──────────────────────────────────────────┘ 協議事項 （教育委員会） １．報 告 一般財団法人神戸市学校給食会について （市長室） １．報 告 公益財団法人神戸国際コミュニティセンター
病院事業会計補正予算 │ │ 第 ５ 議第１０４号 同 水道事業会計補正予算 │ │ 第 ６ 議第１０５号 専決処分の報告について │ │ 第 ７ 議第１０６号 熊本市附属機関設置条例の一部改正について │ │ 第 ８ 議第１０７号 熊本市税条例等の一部改正について │ │ 第 ９ 議第１０８号 熊本市地域コミュニティセンター
議第 101号「専決処分の報告について」 議第 102号「令和４年度熊本市一般会計補正予算」 議第 103号「令和４年度熊本市病院事業会計補正予算」 議第 104号「令和４年度熊本市水道事業会計補正予算」 議第 105号「専決処分の報告について」 議第 107号「熊本市税条例等の一部改正について」 議第 108号「熊本市地域コミュニティセンター
議案書35ページ、令和３年度新潟市繰越明許費繰越計算書の当課所管分は、第２款総務費、第１項総務管理費、公共施設修繕事業、公共施設感染症対策事業及び曽野木コミュニティセンター整備事業の３事業です。
例えば、小規模諸室を貸し出している施設の種類として、コミュニティセンターや公民館、それから農村環境改善センターや生涯学習施設などがございますが、それぞれ設置目的は異なるものの、市民から見れば貸し館機能を有する地域密着の施設として共通の性格を有しております。しかしながら、諸室を借りるに当たりましては、個人で借りることができる施設もあれば、公民館のように原則団体登録を要するような場合もございます。
忍 副分科会長 原 亨 委員 西 岡 誠 也 委員 藤 永 弘 委員 澤 田 昌 作 委員 田 中 誠 一 委員 上 野 美恵子 委員 議題・協議事項 （１）議案の審査（４件） 議第 102号「令和４年度熊本市一般会計補正予算」中、教育市民分科会関係分 議第 108号「熊本市地域コミュニティセンター
７ページ、地域コミュニティ育成事業は、地域コミュニティ協議会が持続可能な組織運営を行うため、諸課題の解決に向けた取組を支援するとともに、コミュニティセンター、コミュニティハウスの指定管理者に税務・労務指導を行い、施設の適正な運営を推進します。 次に、地域活動補助金は、ごみ処理手数料の市民還元事業として、地域コミュニティ協議会など市民団体が行う活動への補助です。
病院事業会計補正予算 │ │ 第 ６ 議第１０４号 同 水道事業会計補正予算 │ │ 第 ７ 議第１０５号 専決処分の報告について │ │ 第 ８ 議第１０６号 熊本市附属機関設置条例の一部改正について │ │ 第 ９ 議第１０７号 熊本市税条例等の一部改正について │ │ 第 １０ 議第１０８号 熊本市地域コミュニティセンター
算 日程第 ６ 議第１０４号 同 水道事業会計補正予 算 日程第 ７ 議第１０５号 専決処分の報告について 日程第 ８ 議第１０６号 熊本市附属機関設置条例の一部改正に ついて 日程第 ９ 議第１０７号 熊本市税条例等の一部改正について 日程第 １０ 議第１０８号 熊本市地域コミュニティセンター